将来の収入と支出

ご本人の収入と支出を把握してくだい。

収入

障害年金や各種手当、仕事による給与や工賃などがあり、受け取るために申請が必要なものがあります。

支出

親と離れて住む場合の住居費（入所施設、グループホームなど）や光熱費などの固定費、医療費、日常生活費などがあります。　住居費や医療費などにもさまざまな助成や減免措置があり、受けるためには手続きが必要となります。

 

例えば、寿命を85歳として、本人の現在の年齢を引いた数を残年齢とします。　1年間の収入と支出を通帳などから計算し、収入から支出を引いた額を出します。この額に残年齢を掛けた額がマイナスであり、本人の預貯金で賄える額でなければ、残りの額が親が準備すべき額となります。

例）本人50歳、収入年120万円、支出年150万円、預貯金100万円の場合、
　　950万円が親が準備すべき額となります。　(85-50)x(120-150)-100

実際に数字に表してみると、イメージがつくかと思います。
たとえ950万円残す余力がなかったとしても、収入を増やす（手続きをしていない年金や手当を申請するとか）、支出を減らす（住居の見直し、不要な保険・契約の見直し、消費の見直しなど）ことで、かかる費用をおさえることもできます。

逆に必要以上に財産を残しても、ご本人が未婚で兄弟姉妹がいない場合にはご本人死亡時に財産は国庫にゆく可能性もあります。
必要な時に必要な金額と少しの余裕を残すくらいの心づもりで良いと思います。

ただ、入院する場面に備えて、入院保障のある医療保険への加入することもご検討ください。

また、財産を残せなくても、最低限の生活を営める国の制度（生活保護など）もあるので「なんとかなる」くらいの心づもりで良いかとも思います。

次にこのお金を残す仕組みについて説明します。

参考：障害のある子の「親なきあと」　渡部伸先生著